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制度について

諸外国の青壮年労働者を日本に受入れ、1年以内の期間に、我国の産業・職業上の技術・技能・知識の習得を支援することを内容とするものです。
技能実習1号は「講習」と「技能実習」に大別されます。
日本で技能実習を行う為には「技能実習」という在留資格が必須で、この在留資格で入国を許可されている人を技能実習生と称します。

当組合の役割

当組合の役割

当組合は送出機関と連携し、実習生の求人・現地での面接参加など受入企業様がスムーズに手続きいただけるようご協力致します。

受入期間

受入期間

基本は1年ですが、技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を得た場合、最長3年間となります。
※3年受入可能な職種以外は、技能実習期間が原則1年です。

受入人数枠(年間)

団体監理型(当組合での申込み)で受入た場合、企業単独型より人数枠が緩和されます。
常勤職員数が50人以下の企業様の場合、受入れ人数は、1年目は3人で3年目に技能実習生合わせて最大9人受入れることが可能となります。

実習実施機関の常勤職員総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
50人以下 3人

注1. 技能実習生(1号)の人数が、常勤職員の総数が超えないこと。
注2. 船上漁業の場合は、技能実習生(1号及び2号)の人数が、各漁船につき乗組員(技能実習生を除く)の人数を超えないこと。

常勤職員数の対象

対象 常勤職員数 計算例
役員 含む 10人
正社員 含む 300人
パート・アルバイト 含まない 100人
技能実習生 含まない 3人
合計 310人